リクルーティング・パートナーズ株式会社

2.利用目的の特定について

当社は、個人情報の利用目的を明確に特定し、利用目的を超えた個人情報の取扱いがなされないように適切な措置を講じます。

3.法令等の順守について

当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

4.個人情報の安全管理体制について

当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩・紛失・滅失・破損の防止のための安全管理体制を構築します。また、個人情報に関する事故に対しては適切に是正措置及び予防措置を講じます。

5.利用目的のお問い合わせについて

当社は、個人情報の開示等の請求、個人情報の取り扱いに関する問い合わせ・苦情・相談に対して、問い合わせ窓口を設置し迅速に対応します。

6.継続的な改善について

当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、適切に改善します。

1.保有個人データの利用目的は下記の通りです。

【顧客情報に関して】

契約の締結、サービスの提供

セミナー及びイベントの案内

請求及び支払

【従業員の情報に関して】

給与、人事管理

福利厚生及び安全衛生

社員研修

防犯及び情報セキュリティ

【問合せの情報に関して】

質問及び要望の受付及び回答

資料や情報の提供

2.個人情報に関するお問合せ先

〒810-0001 福岡市中央区天神2-3-25 天神ZEROビル5階
リクルーティング・パートナーズ株式会社「個人情報窓口」

• TEL：092-400-3140
• Mail：info@3140pa.com

個人情報保護管理者:管理統括部 情報セキュリティ担当

3.開示等（利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用の停止・消去又は第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示）の求めの手続き

• ①

  開示等の求めをされる方は、開示等の求めに必要な書類を送付いたしますので、当社「個人情報窓口」までお申し出ください。

  • 1.

    開示等の求めをされる場合、本人確認の書類として下記のいずれかが必要となります。（本籍地の記載は不要です。）

    • 「運転免許証の写し」「パスポートの写し」「住民票の写し」
    • 「健康保険の被保険者証の写し」「年金手帳の写し」
  • 2.

    代理人による開示等の求めをされる場合は、委任状が必要となります。

  • 3.

    個人情報に関する利用目的の通知及び開示の求めに対しては、手数料として1件につき820円分の郵便切手が必要です。

• ②

  「個人情報窓口」に申請書類が到着後、本人確認のために記載されている連絡先へ担当者がお電話いたします。

• ③

  ご本人確認がとれた時点で、開示等の手続きを開始いたします。

• ④

  手続き開始より2週間以内に、書面又はご指定の方法でご回答申し上げます。

• ⑤

  当社が、開示等の求めに応じることが出来ない場合であっても、その理由をお知らせいたします。

4.当社が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」

• 認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会

• 苦情の解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局

  • 〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル12F
  • 電話番号：0120-700-779（フリーダイヤル）/03-5860-7565

5.保有個人データの安全管理のために講じた措置

【個人情報保護方針の策定】

「適切な個人情報の取得、利用及び提供の実施並びに目的外利用を行わないための適切な措置」「個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範の遵守」「個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための措置」「苦情及び相談のための窓口の設置と迅速かつ適切な対応」「個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善」について策定しています。

【個人データの取扱いに関する内部規程の策定】

個人データの取得、利用、保存、移送・送信、提供、削除・廃棄等に関する取扱手順及び責任者と担当者の役割と責任について規程を策定しています。

【組織的安全管理措置】

個人データの取扱いに関する個人情報保護管理者及び個人情報保護監査責任者を任命し、個人データを取り扱う従業者及び従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報保護マネジメントシステムに反している事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に内部監査及び運用の確認を実施しています。

【人的安全管理措置】

個人データの取扱いに関する安全管理措置に関して、従業者に定期的な研修を実施しています。個人データについての遵守事項を就業規則に記載するとともに、すべての従業者との間で非開示契約を締結しています。また、個人データ取扱いの委託先とは機密保持契約を締結しています。

【物理的安全管理措置】

個人データを取り扱う区域において、従業者及び社外の者の入退室管理を行い、電子データ機器等の持ち込み制限を行っています。アクセス権限を有しない者による個人データの閲覧及び加工を防止する措置を実施しています。個人データを取り扱う電子機器、電子媒体及び書類等の盗難、紛失、毀損等を防止するための措置を講じています。また、電子機器、電子媒体及び書類等の移送・送信においては、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。

【技術的安全管理措置】

アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

【外的環境の把握】

外国において個人情報を取り扱うにあたっては、定期的に当該国の個人情報保護制度に関する情報を収集し把握した上で、安全管理措置を講じています。

【電話やメールにより取得した個人情報】

• 問い合せ及び要望の受付及び回答
• 資料や情報の提供